インター国際通信

ソフトバンクモバイルは２７日、７月に発売したスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）３Ｇ」の月額使用料金を再び引き下げた。通話料やデータ通信量などを含む料金総額の最低ラインを、２９９０円から２３２４円へと安くした。アイフォーン関連の料金は８月６日にも引き下げたばかり。今回はＮＴＴドコモのデータ通信料引き下げへの対抗措置だが、売れ行きが失速したアイフォーンへのテコ入れ効果も狙っているようだ。

　今回の料金変更は、スマートフォン向けに設けたデータ通信料金プラン「パケット定額フル」の最低額を、従来の１６９５円から１０２９円へ引き下げた。同プランは現在、一定の通信量までは最低料金で、それを超えると従量制で加算され、上限の５９８５円で再び固定される「二段階定額制」となっている。

　アイフォーン発売当初は一律５９８５円の定額制だったため、２度の変更により最低額は８割以上も安くなった。ただ、最低額で収まるのは、携帯でウェブサイト閲覧をほとんどしないなど、データ通信量が非常に少ないケースに限られるため、ユーザーへの効果は不透明な部分もある。

　≪ドコモに対抗≫

　ＮＴＴドコモは２５日、スマートフォン向けのデータ通信料金プランに二段階定額制の「ビズ・ホーダイ　ダブル」を１０月に導入すると発表していた。ソフトバンクは競合他社が格安な料金体系を発表した場合、２４時間以内に対抗すると宣言しており、今回はパケット定額フルをドコモと同一の料金体系とした。

　アイフォーンは７月１１日の発売当初、品切れが続出するなど人気を集めたが、現在ではブームも一巡し、ほとんどの店舗が在庫を抱えているという。

何者かが米国国土安全保障省の電話システムに侵入し、中東およびアジアに長距離通話料金1万2000ドルに相当する400件の国際電話をかけたと報じた。

　この電話ハッカーは先週末に米国連邦緊急事態管理局（FEMA）のボイスメールシステムに侵入し、Sprintの従業員が気づくまでの少なくとも2日間にわたって、アフガニスタン、サウジアラビア、イエメンなどの場所に無料で国際電話をかけたとFEMAのスポークスマンTom Olshanski氏は述べている。

　ボイスメールシステムのアップグレード時に契約業者が「ホール」を開いたままにしていたと見られているが、詳細はまだ公開されていない。

イー・モバイルは、9月1日より国際ローミングの提供エリアを拡大すると発表した。新たにオーストラリア、フランス、モナコ、マレーシア、台湾の5カ国で利用可能になる。

　イー・モバイルでは7月29日より中国や香港、台湾、タイをはじめとしたアジア地域で国際ローミングを提供しており、今回は新たに欧州などでもサービスを開始。今回のローミングにより、音声とSMSの対応エリアは15カ国・地域、パケット通信の対応エリアは8カ国・地域となった。

　国際ローミングの料金は滞在国内通話の場合、オーストラリア、フランス、モナコが1分100円で、マレーシア、台湾が1分50円。日本への国際電話は国ごと1分150〜300円、日本以外への国際電話は1分200〜300円。海外で電話を受けた場合は一律1分100円、SMSも一律で1通50円。パケット通信はマレーシアを除く4カ国で利用でき、料金は25KBまで50円、以降は1KBごと2円が課金される。

米Gartnerは8月5日(英国時間)、2008年度の携帯電話市場の予想を発表した。それによると、今年の携帯電話の出荷台数予測は前年比11%増の12億8000万台。ただし、日本などの一部市場は下降線に入るとの見解を示している。

Gartnerによると、2008年第1四半期(1月-3月期)の携帯電話出荷台数は2億9430万台で、第2四半期(4月-6月)の暫定台数は3億〜3億500万台の範囲という。第3四半期は第2四半期を上回ると予想しており、年末商戦が含まれる第4四半期には各社が新製品を投入し、市場は堅調に推移すると見ている。

その結果、2008年の携帯電話出荷台数は前年比11%増で成長、2009年も同10.3%増と、2桁成長を維持する見通した。

だが、成熟市場である西欧州、日本、北米の各市場の伸びにはかげりがみえ、減少も予想されるという。同社では、中国を含むアジア太平洋地域の成長率を前年比17.9%増と予想。今後、携帯電話市場は途上国市場が牽引すると見ている。

Gartnerはまた、モバイル端末の5大トレンドとして、(1)既存ベンダーの淘汰と新規参入者の争い、(2)デバイスメーカーによるサービス事業展開などエコシステムの確立、(3)ユーザーインタフェースへのフォーカス、(4)日常生活のツールとしての携帯電話、(5)端末寿命の長期化に伴うサポートへの対応、を挙げている。

　中国の携帯電話業界で、松下電器が再度中国市場に参入するといううわさが流れている。早ければ9月にも製品が発売されるという。華夏時報が伝えた。

　　松下のパートナー企業によれば、同社は販売チャネルへの過剰投資が原因で長期に渡って赤字が続いたため、中国電話市場から撤退。しかし同社は撤退後も中国市場の動向の把握に努めており、間もなく本格始動する第3世代（3Ｇ）通信で再度挑戦を考えている可能性があるという。一方、松下（中国）の関係者は「そのような話は聞いていない」と、うわさを否定している。